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本年3月23日に国土交通省より、令和3年の地価公示の結果が公表されました。

ここで地価公示についてご説明いたします。

地価公示とは、毎年1月1日時点の全国の決められた地点の価格を国土交通省が発表しているものであり、一般の土地価格に対する指標等となるものです。

先日公表された令和3年の地価公示では、令和3年1月1日時点の価格を公表しています。令和3年1月1日時点の価格を求めるには、令和2年1月1日～令和3年1月1日（1年間）において、どの程度地価が変動しているか把握することとなります。

例えば、JR大津駅前に存する地価公示のポイントである「大津5-6」で見てみると、令和2年1月1日の価格354,000円/㎡に対し、令和3年1月1日の価格は349,000円/㎡と▲1.4％の下落となっています。

（例）
R2.1.1   大津5-6　354,000円/㎡

R3.1.1   大津5-6　349,000円/㎡（▲1.4％）

昨年は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響を大きく受けた年であり、地価についても感染症の影響を受けています。

感染症の影響が顕著に出始めたのが令和2年3月頃とすると、令和3年地価公示が令和2年1月1日～令和3年1月1日（1年間）の地価変動をみるものでもあるため、令和3年地価公示をみれば、感染症が与えた地価への影響について概ね把握することができます。

滋賀県の令和3年地価公示の各用途別の変動率は以下の通りでした。前年と比較すると、住宅地は下落率が拡大し、商業地は上昇から下落に転じています。また工業地は上昇率が縮小し、全用途では下落率が拡大する結果となっています。

■用途別平均変動率（地価公示R3.1.1時点）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

単位（％）

	滋賀県	滋賀県
	令和2年	令和3年
住宅地	▲0.8	▲1.3
商業地	＋0.7	▲0.7
工業地	＋1.2	＋0.3
全用途	▲0.3	▲1.0

令和3年地価公示の結果を基に、感染症が滋賀県の地価全般にどのような影響を与えたかについてみてきました。

しかし、土地は一つとして同じものがなく、土地ごとに個別性があり、感染症が価格に与える影響も各土地により異なります。現在のような経済状況に大きな変化が見られる時期に不動産の適正な価格を把握するには、様々な要因を考慮する必要がありますので注意が必要です。

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